報酬について Reward
OVERVIEW 概要
旧税理士報酬に準拠した
明朗会計を徹底。
税理士報酬が自由化になる以前は、税理士報酬の最高限度額を定める「税理士報酬規定」という規定がありました。当事務所ではこの規定に基づいて報酬を定めています。ご依頼内容によって報酬が異なりますので、まずはお問い合わせください。
- STATUS このような方に
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●別の事務所に相談したとき、多額の報酬を請求された
●納得のいく報酬で相談したい
●相続対策と相続税申告の相談をした場合、報酬はどうなるのか - CONTENT 具体的には
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まずは1時間の無料相談にお越しいただきたいと思います。その後、ご納得いただいたうえで相続対策を考える場合は、最初に相続税シュミレーションをおすすめします。その際、非上場株式の評価や不動産の評価など、煩雑な案件は別途お見積もりを実施。相続対策と相続税申告をご一緒にご依頼いただく場合、お支払いいただいた相続対策報酬は、後日の相続税申告報酬より割引いたします。
【その他の報酬について】
●税務申告業務： 450,000円～（旧税理士報酬規定による明朗会計）
※相続人の数や評価財産の件数、財産評価の内容に応じて報酬は変動いたします。
●相続税シミュレーション：100,000円～
●死後事務委任契約（遺産整理）：200,000円～
●事業承継納税猶予申請：300,000円～
●申告期限まで3ヶ月を切っている場合：旧税理士報酬規程の30％～50%加算
●農地納税猶予申請・延納申請・物納申請：別途お見積もり
※料金はすべて税抜価格です。
※評価財産の件数や財産評価の内容、不動産の実地調査など、必要に応じて別途お見積もりいたします。
※戸籍謄本などの取り寄せや、不動産相続登記などの名義変更、預貯金・残高証明書などの交付手数料はお客様にご負担いただきます（本籍地が遠方の場合などは、提携する司法書士をご紹介します）。